事業・サービス案内
＜福利厚生＞　充実したサービスで会社を手助けします

労働保険関係（会員限定）

＜労働保険の事務処理軽減、事業主も労災保険に特別加入することができます＞

労働保険事務代行

労働保険料の申告・納付等の事務の手間が省け、保険料の額にかかわらず3回分割納付ができます。また、労災保険に加入できない事業主や家族従事者等も、労災保険に特別に加入することができます。（別途委託手数料がかかります） 詳しくはこちら 労働保険者名簿（ＰＤＦ）はこちら 【一般労働者用】労働条件通知書（ＰＤＦ）はこちら 【建設労働者用】労働条件通知書（ＰＤＦ）はこちら 【短時間労働者用】労働条件通知書（ＰＤＦ）はこちら

建設業一人親方労災保険

労働者を使用しないで建設の事業を行う一人親方の労災保険特別加入制度を取り扱っています。（別途委託手数料がかかります） 詳しくはこちら

健康診断

＜会員の方々の健康維持・管理をサポートします＞

医療機関による健康診断

当所指定の医療機関で健康診断を受信いただいた方（当所会員並びに（スター共済）加入者）に、受診料を一部補助します。ぜひこの機会にお役立てください。
受診料の一部補助については、補助金予算額に達し次第受付終了します。

集団健康診断

健診車を派遣し、指定日に健康診断を受診することができます。短時間で気軽に受診できますので、普段忙しくて受診できない方におすすめです。健康維持・管理のためにお役立て下さい。

共済制度

＜安心な共済制度で福利厚生をサポートします＞

生命共済制度（スター共済）・定期保険（団体型）

保険期間は1年で自動更新、役員・従業員の福利厚生制度にご活用いただけます。病気・災害による死亡から事故による入院まで、業務上・業務外を問わず24時間保障されます。
また、法人が役員・従業員のために負担した掛金は全額損金に参入できます。（法人税基本通達9-3-5）

火災共済・自動車総合共済（MAP）・自動車事故費用共済（まごころ共済）

山口県火災共済（協）、山口県中小企業共済（協）の代理店業務を行っています。非営利の共済制度により割安な掛金で安心の補償が得られるのが魅力です。万一の事故・災害の備えにお役立てください。 詳しくはこちら

退職金制度

＜商工会議所の取り扱う退職金制度で福利厚生を充実できます＞

小規模企業共済制度

小規模企業の個人事業主（共同経営者を含む）または会社等の役員がご自身の退職金を積み立てる制度です。月額1,000円～70,000円の掛金は全額所得控除として確定申告時に所得控除ができるので、節税しながら退職後の資金を貯めることができます。途中掛金の増額・減額も可能です。また、契約者の方は、納付した掛金合計額の範囲内で事業資金等の貸付が受けられます。
この制度に加入できる人は？
  • 常時使用する従業員が20人以下（商業・サービス業では5人以下）の個人事業主および会社の役員
  • 事業に従事する組合員が20人以下の企業組合の役員、常時使用する従業員が20人以下の協業組合の役員
  • 常時使用する従業員が20人以下であって、農業の経営を主として行っている農事組合法人の役員
  • 常時使用する従業員が5人以下の弁護士法人、税理士法人等の士業法人の社員
  • 小規模企業者たる個人事業主に属する共同経営者（個人事業主1人につき2人まで）
詳しくはこちら

中小企業退職金共済制度

中小企業の相互共済と国の援助で、退職金を中小企業の従業員に支払う制度です。新しく加入する事業主および掛金月額を増額する事業主に掛金の一部を国が助成します。事業主が全額負担する1人月額30,000円までの掛金は、損金または必要経費として全額非課税となります。国の制度なので安全・確実で有利な特典が多くあります。 詳しくはこちら

特定退職金共済制度

大企業並の従業員退職金制度が容易に確立でき、求人対策・従業員の意欲向上・定着化に役立ちます。事業主が全額負担する1人月額30,000円までの掛金は、損金または必要経費として全額非課税となり従業員の給与所得になりません。 詳しくはこちら

各種保険制度

＜各種保険制度で補償を充実できます＞

経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）

万が一取引先事業者が倒産し、売掛金債権等が回収困難になった場合に、共済金の貸付けが受けられる共済制度です。 詳しくはこちら

ビジネス総合保険制度

賠償責任（PL賠償、リコール、情報漏えい、施設賠償、業務遂行賠償等）リスクの補償、事業休業の補償、財産・工事に関わる補償を一本化して加入できます。
「補償内容の重複や漏れがないか心配」「どの保険に入ったらいいかわからない」「保険ごとの契約手続きが面倒」等の保険に関する不安や疑問を解決することができます。詳しくはこちら

中小企業PL保険制度
全国商工会議所PL団体保険制度

製造または販売した製品や、行った仕事の結果が原因 で、日本国内において他人の生命や身体を害する人身事故や、他人の財物を壊したりするような物損事故に対して、保険加入期間中に損害賠償請求がなされたことによって、法律上の損害賠償金や争訟費用等の損害を 被った場合に保険金をお支払いいたします。 詳しくはこちら

情報漏えい賠償責任保険制度

事業者(規模の大小は問いません)において、外部からの攻撃(不正アクセス、ウイルス等)、過失(セキュリティ設定ミス、廃棄ミス、単純ミス)、委託先(委託先での情報漏えい)、内部犯罪(従業員、派遣社員、アルバイト等)などによる情報の漏えいの結果、または情報漏えいのおそれが生じた場合、加入者が被った経済的損害に対して保険金をお支払いします。 詳しくはこちら

業務災害補償プラン

従来型の負傷型労災(従業員の方の業務中のケガ)の補償および労働災害の責任が企業にあると法律上判断された(例えば、安全配慮義務違反を問われた等)場合に発生する企業の損害賠償責任(賠償金の支払いなど事業者負担の費用)を補償します。 詳しくはこちら

休業補償プラン

経営者本人とその従業員が、病気やケガで働けなくなった場合に、休業前の所得と公的補償の差額をカバーする(生活水準を落とすことなく、安心して療養に専念できるように設計した)ものです。本プランは、従業員の福利厚生の充実はもちろん、経営者本人の万一の備えにも利用できる内容となっており、公的な社会保障制度(政府労災保険の休業補償給付など)というセーフティーネットのない自営業者も加入できます。 詳しくはこちら

中小企業海外PL保険制度

輸出製品に起因して第三者に対する身体障害事故または財物損壊事故が発生した場合に、被保険者が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害を保険金としてお支払いします。引受保険会社は弁護士の選定や訴訟対応、示談代行等 のサポートも行います。 詳しくはこちら

輸出取引信用保険制度

海外取引先の破産等の法的整理事由の発生または取引先国の為替取引制限、戦争、天災など(カントリーリスク、非常危険)の発生などにより、取引に基づく売掛金などの営業上の債権が回収できない場合に被る損害の一定部分について保険金をお支払いします。 詳しくはこちら

海外知財訴訟費用保険制度

貴社または貴社の現地法人等の製品やサービスの提供等によって、海外において（日本、北朝鮮を除く）、第三者の知的財産権を侵害したことまたは侵害するおそれがあることを理由として保険期間中に貴社または貴社の現地法人等がその権利者から損害賠償請求等の訴訟の提起等を受けた場合に、それ以降に貴社が負担した必要かつ有益な費用について保険金をお支払いします。 詳しくはこちら
事業・サービス案内
(福利厚生)
ページの先頭へ